自民 大岡環境副大臣 説明を一転 支部の雇用調整助成金返金へ
大岡 環境副大臣は、みずからが代表を務める自民党の支部が去年、「雇用調整助成金」合わせて30万円余りを受け取っていたことを明らかにしました。大岡氏は当初、返還する理由はないと説明していましたが、その後、国民の誤解を招きかねず、速やかに返金するとしたコメントを発表しました。
自民党の衆議院議員の大岡敏孝 環境副大臣は、夕方、国会内で記者会見し、みずからが代表を務める党の滋賀県第1選挙区支部が去年、「雇用調整助成金」合わせて30万円余りを受け取っていたことを明らかにしました。
そのうえで雇用調整助成金は、政治団体も含めて雇用保険料を支払っている事業所が対象となっているとして「スタッフの雇用と給与を維持するために申請して支給を受けたもので、返還する理由はない」と述べました。
しかしその後「国民の誤解を招きかねないと判断し、速やかに返金する」としたコメントを発表しました。
大岡氏は、党の幹部に全額を返金する考えを伝えているということです。
国の「雇用調整助成金」をめぐっては、自民党の石原元幹事長が代表を務める党の支部も、去年合わせて60万円余りを受け取っていて、与野党双方から批判が出ていたことを踏まえ、石原氏は、今月はじめに就任したばかりの内閣官房参与を辞職しました。
首相「説明をしっかりと尽くしてもらわなければ」
これについて、岸田総理大臣は10日夜、記者団に「政治家として経歴や立場、自分が与える政局への影響はさまざまであり、それを総合的に見て身の処し方を判断するということだと思う。説明をしっかりと尽くしてもらわなければならない」と述べました。