立民 10万円相当給付 全額現金も選べること明記した法案提出

現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、立憲民主党は、希望する自治体は全額現金で給付する方法も自由に選べることを明記した法案を衆議院に提出しました。

18歳以下への10万円相当の給付をめぐってはクーポンでの給付に対し、自治体側から「事務手続きに時間と経費がかかる」などと指摘が相次ぎ、岸田総理大臣は、現金とクーポンでの給付を原則としながらも、柔軟な制度設計を進める考えを示しています。

こうしたなか立憲民主党は「政府は『クーポンを基本とする』との原則を変えておらず、自治体の意向を尊重するとともに、税金の無駄遣いを阻止しなければならない」として、希望する自治体は、全額現金で給付する方法も自由に選べることを明記した法案を衆議院に提出しました。

立憲民主党の山井和則・衆議院議員は記者団に対し「岸田総理大臣が『現金にするか、クーポンにするかは自治体に全面的に任せる』と一言言えば、この問題は解決する。政府の決断が遅れれば遅れるだけ、自治体が被害を被る」と述べました。