自民・公明 来年度の税制改正大綱 きょう決定へ

来年度の税制改正で自民・公明両党は10日、税制改正大綱を決定することにしていて「賃上げ税制」では法人税から差し引く控除率を大企業で最大30%、中小企業で最大40%に引き上げることなどを盛り込むことにしています。

自民・公明両党は9日、それぞれ税制調査会の総会を開き来年度の税制改正大綱の案を了承しました。

この中で最大の焦点となっていた賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」では、法人税から差し引く控除率を企業の取り組み状況に応じて大企業で最大30%、中小企業で最大40%に引き上げるとしています。

一方、賃上げに消極的な大企業を対象に研究開発税制などの法人税減税が適用されなくなる措置もとることにしています。

またことし年末に期限を迎える「住宅ローン減税」は令和7年の入居分まで4年延長したうえで現在、年末時点のローン残高の1%としている控除率を0.7%に引き下げ、控除が受けられる期間を新築住宅は13年間、中古住宅は10年間とするとしています。

一方、富裕層の金融所得への課税については今後の課題として「税負担の公平性を確保する観点から外国の制度や市場への影響も踏まえ総合的な検討を行う」としたものの、結論を得る時期は明記されませんでした。

自民・公明両党は10日午後、幹部が会談し税制改正大綱を決定することにしています。