政府 来年度も空港使用料軽減など 航空各社に700億円支援方針

新型コロナの影響の長期化で、航空会社の経営環境が依然、厳しいことを踏まえ、政府は、来年度も空港使用料の軽減などを通じ、航空各社に対して700億円の支援を行う方針を固めました。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、航空大手のANAホールディングスと日本航空は、来年3月までの1年間の決算が、2年連続の最終赤字に陥る見通しをそろって明らかにしています。

こうした厳しい経営環境を踏まえ、政府は、来年度も航空会社が空港を使う際の対価として支払う「空港使用料」や、航空機に積み込む燃料に課税する「航空機燃料税」を、いずれも軽減することを通じ、航空各社に対して700億円の支援を行う方針を固めました。

ただ、空港使用料の減額幅を今年度の90%程度から、来年度は60%程度に下げる方向で最終調整しているほか、航空機燃料税も軽減措置を縮小することにしています。

公的な支援を続ける背景には、航空会社の経営を下支えし、空のネットワークの維持を図るねらいがありますが、政府は全体の支援額を、今年度の1200億円より抑えることで幅広い理解を得たい考えです。

磯崎官房副長官「下支え措置を調整中」

磯崎官房副長官は記者会見で、「航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナのわが国の経済成長の実現に不可欠な空のインフラだ。一方、航空会社は新型コロナ感染症による甚大な影響が継続し、極めて厳しい経営状態が続いている。このため航空ネットワークの維持と今後に向けた設備投資などを下支えできるよう航空機に積み込む燃料に課税する『航空機燃料税』の軽減措置や、航空会社が空港を使う際の対価として支払う『空港使用料』の来年度の減免などの措置について現在調整中だ」と述べました。