来年度の税制改正 自公税制調査会 税制改正大綱の案を了承

来年度の税制改正で、自民・公明両党の税制調査会は、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について、法人税から差し引く控除率を、大企業で最大30%、中小企業で最大40%に引き上げるなどとした税制改正大綱の案をそれぞれ了承しました。

自民党の税制調査会は、9日午前、総会を開き、来年度の税制改正大綱の案について議論しました。

大綱の案では、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について、法人税から差し引く控除率を企業の取り組み状況に応じて、大企業で最大30%、中小企業で最大40%に引き上げるとしています。

また、ことし年末に期限を迎える「住宅ローン減税」は、令和7年の入居分まで4年延長した上で、現在、年末時点のローン残高の1%としている控除率を0.7%に引き下げ、控除が受けられる期間を新築住宅は13年間、中古住宅は10年間とするとしています。

一方、富裕層の金融所得への課税については、今後の課題として「税負担の公平性を確保する観点から、外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う」としたものの、結論を得る時期は明記されませんでした。

総会では異論は出ず、大綱の案は了承されました。

また、公明党も9日午後、税制調査会の総会を開き、大綱の案を了承しました。

自民・公明両党は、10日与党の大綱を決定することにしています。