10万円給付 自治体が全額現金給付も選択できるよう調整 政府

新たな経済対策に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、政府は、所得制限を設けたうえで、年内に5万円の現金給付を始め、残りの5万円は子育て関連の商品やサービスに使いみちを限定したクーポンを基本に給付する方針です。

これについて、立憲民主党の泉代表はきのうの代表質問で、クーポンの経費を考慮し、全額の現金給付を選択できるよう求めたのに対し、岸田総理大臣は全額を現金で給付することも可能としたうえで、自治体の意見を聞きながら具体的な運用方法を検討する考えを示しました。

政府としては、大阪市の松井市長ら一部の自治体から全額を現金で給付したいという意見が出ていることも踏まえ、自治体が全額現金での給付も選択できるよう調整することにしています。

ただ、給付を確実に消費に回し、子育て支援や事業者の振興などといった政策効果を上げるためにも、引き続き5万円分はクーポンでの給付を基本とし、近くにクーポンを使用できる商業施設がない場合などにとどめたい考えです。