財務省 大手町のオフィスビル売却へ 売却額は過去最高額か

財務省は、東京都心のオフィスビルについて、国が区分所有している分を売却すると発表しました。
売却額は帳簿上の価格、2400億円を大幅に上回るものとみられ、国が保有する不動産としては過去最大の金額となる見通しです。

売却が発表されたのは、東京 千代田区大手町2丁目にある「大手町プレイス」という、再開発地区のオフィスビルのうち、国が区分所有している分です。
2013年までは「逓信総合博物館」があった場所で、再開発で3年前に地上30階を超えるオフィスビル2棟がオープンし、このうちの1棟と商業施設などがあるフロアの一部について国が所有しています。

財務省は、来年度にも金融機関を通じて入札を行い、一括して売却する方針で、厳しい財政状況の中、歳入の一部に充てることにしています。

ビルは東京駅に近いオフィス街の1等地にあり、売却額は今の不動産市況が続けば帳簿上の価格・2400億円を大幅に上回るものとみられています。

国が保有する不動産の売却額でこれまでで最大だったのは現在は大規模な複合施設「東京ミッドタウン」になっている東京・港区の旧防衛庁の庁舎跡地の1800億円でした。
今回はこれを上回り、過去最大の金額となる見通しです。