面会のあと日本医師会の中川会長は、記者団に対し「次期改定は絶対にプラスにしてほしいと強く要望した。今回の改定でしっかりと手当てができなければ、ポストコロナの医療提供体制の道筋も付けられないし、このまま補助金頼りの経営もできない」と述べました。
来年度の診療報酬改定をめぐっては、財務省が、社会保障費を抑えるため「本体」部分も引き下げるべきだとしていて、具体的な改定率の今月中の決定に向けて、今後大詰めの調整が行われます。
日本医師会など 厚労相に診療報酬「本体」部分引き上げ求める
来年度の診療報酬改定をめぐって、日本医師会と日本歯科医師会、それに日本薬剤師会は、後藤厚生労働大臣に対し、新型コロナの影響で医療機関の経営は厳しい状況にあるとして、医師の人件費などにあたる「本体」部分の引き上げを重ねて求めました。
日本医師会、日本歯科医師会、それに日本薬剤師会の3つの団体の会長は、7日午後、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣とおよそ15分間面会しました。
この中で、団体側は、新型コロナウイルスの影響で医療機関の経営は厳しい状況にあるとして、来年度の診療報酬改定で医師の人件費などにあたる「本体」部分を引き上げるよう重ねて求めたのに対し、後藤大臣は「厚生労働大臣としての役割を果たす」と述べたということです。
