固定資産税の負担軽減措置 住宅地は終了 商業地は負担抑制へ

固定資産税をめぐっては、新型コロナの影響を踏まえ、今年度に限って、商業地と住宅地など、すべての土地を対象に負担が増えないようにする措置が行われていて、自民党は先に、予定どおり今年度で終了する方針を決めましたが、公明党が措置の継続を求め、折り合っていませんでした。

こうした中、両党の税制調査会の幹部が7日夜、国会内で対応を協議し、住宅地は予定どおり今年度で終了する一方、商業地については、公明党の要望を踏まえ、負担の増加を抑制する対応を継続することで大筋合意しました。

具体的には、地価の上昇に伴って税額が増えた場合、昨年度までは、前の年度の5％までを負担増の上限としていましたが、商業地については、この上限を引き下げ2.5％までとします。

自民・公明両党は、それぞれ党内の手続きを経て、こうした内容を10日にも決定する与党税制改正大綱に盛り込むことにしています。