米 北京五輪・パラ 「外交的ボイコット」へ 選手団派遣の方針

アメリカのバイデン政権は、来年2月と3月に開かれる北京オリンピックとパラリンピックについて、政府関係者を開会式などに派遣しない「外交的ボイコット」をすることを明らかにしました。
中国の新疆ウイグル自治区などでの人権状況が理由だとしていて、中国政府は強く反発するものと見られます。

アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は6日の記者会見で「バイデン政権は北京オリンピックとパラリンピックに外交や公式の代表を派遣しない」と述べ、「外交的ボイコット」をすることを明らかにしました。

その理由としては、中国の新疆ウイグル自治区で、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」が続いていることなど、中国政府による人権侵害を挙げました。

サキ報道官は「人権侵害が行われている状況下では通常どおりに対応するわけにいかないというメッセージになる」としています。

一方で、選手団は派遣する方針だということです。

中国政府はこれまで、新疆ウイグル自治区における人権問題への批判に対し「内政への干渉だ」と反発していて、今回の発表に対しても強く反発するものと見られます。

人権重視を掲げるバイデン政権は新疆ウイグル自治区で「ジェノサイド」が続いているという認識を示してきたほか、アメリカ議会の超党派の議員からも「外交的ボイコット」を求める声が上がっていたことなどから、中国の人権状況を容認しない、強い態度を国内外に示すねらいがあります。

アメリカの決定は各国にも影響を与えるものと見られ、中国が国際的な影響力を増す中、各国の対応が今後の焦点となります。

バイデン政権は、ことし開かれた東京オリンピックでは、開会式に大統領夫人のジル・バイデン氏を、閉会式にはトーマスグリーンフィールド国連大使を派遣していました。

中国大使館の報道官「何ら影響を与えることはない」

アメリカのバイデン政権が「外交的ボイコット」を発表したことについて、ワシントンにある中国大使館の報道官はNHKの取材に対し「アメリカのいかなる政治家にも招待状は出されておらず、この『外交的ボイコット』はどこからともなく降って湧いたものだ。こうしたうぬぼれた行動は政治的なごまかしでしかなく、オリンピック憲章のひどい歪曲だ」とコメントし、強く非難しました。

そのうえで「これらの人々が来るか来ないかは誰も気にかけておらず、冬の北京オリンピックの成功に何ら影響を与えることはない」と強調しました。