10月の現金給与総額 平均約27万円 感染拡大前に戻らず

働く人1人当たりのことし10月の現金給与総額は平均でおよそ27万円と前の年の同じ月を0.2%上回りましたが、厚生労働省は「感染拡大前の水準には戻っておらず、今後の動向を注視したい」としています。

厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし10月の速報値を7日公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりのことし10月の現金給与総額は平均で27万1023円でした。

これは、去年10月より0.2%増加していて、8か月連続で前の年の同じ月と比べてプラスとなりました。

このうち、残業代などの所定外給与は1万8024円と去年10月より1.8%増加しました。

所定外給与を業種別にみると、去年10月と比較して、「製造業」は9.9%増えましたが、「宿泊業・飲食サービス業」は20.3%減少しています。

また物価の変動分を反映した実質賃金は去年10月を0.7%下回りました。

厚生労働省は「現金給与総額は去年と比べてプラスになっても、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準には戻っていない。今後の動向を注視したい」としています。