EVなど使用のリチウムイオン電池 保管規制緩和できるか検討へ

電気自動車などに使われるリチウムイオン電池の取り扱いについて、政府の有識者チームは、保管に関する規制が厳しすぎるとの指摘もあることから緩和できるかどうか検討を始めることにしています。

電気自動車などに使われるリチウムイオン電池は、材料となる「電解液」が、消防法で火災の危険性があるものとされているため、1か所で大量に保管することはできません。

一方で、経済界からは、保管に関する規制が厳しすぎて、電池の普及の妨げになっているといった指摘が出されています。

このため、再生可能エネルギーなどの分野の規制改革を検討する政府の有識者チームは、月内に議論を再開し、電池の保管に関する規制を緩和できるかどうか検討を始めることにしています。

また、有識者チームでは、太陽光発電や風力発電などの分野での規制緩和についても議論を進めることにしています。

そして、来年6月ごろをめどに実施計画を取りまとめ、政府に提出する方針です。