来年度の経済成長率 引き上げる方向で検討へ 政府

来年度の経済成長率について、政府は、新たな経済対策の効果を踏まえ、実質でプラス2.2%程度としているこれまでの見通しから引き上げる方向で検討することにしています。

政府は、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある暮らしと事業への支援や経済の再生に向けた新たな経済対策を決め、一般会計の総額が過去最大の35兆9000億円余りに上る今年度の補正予算案を編成しました。

この経済対策の効果について、政府は、今年度と来年度を中心にGDP=国内総生産を物価の変動を除いた実質で5.6%程度押し上げる効果があると試算しています。

これを踏まえ政府は、来年度の経済成長率について、実質でプラス2.2%程度としていることし7月時点の見通しから引き上げる方向で検討することにしています。

これに対し、民間のエコノミストの間では、GDPの押し上げ効果は来年度に限れば1%から2%ほどという見方が出ていて、政府が経済成長率の見通しをどの程度引き上げるかが注目されています。

政府は、経済成長率の見通しを今月下旬までにまとめる方針で、GDPがことし中にコロナ前の水準を回復するとしてきた見込みを修正するかも焦点になります。