マイナンバーカード “新制度通じ普及率約75%” 金子総務相

マイナンバーカードの普及をめぐって金子総務大臣は、最大で2万円分のポイントを付与する新たな制度を通じて、カードの取得者を人口のおよそ75%にあたる9500万人まで増やしたいという考えを示しました。

政府は、臨時国会に提出する今年度の補正予算案に、マイナンバーカードの取得者に最大で2万円分のポイントを付与する新たな制度を創設するための費用を盛り込んでいます。

これについて、金子総務大臣は、北海道岩見沢市で記者団に対し「令和4年度末にほぼ全国民にカードが行き渡ることを目指し、補正予算案に9500万人分のポイント予算を計上した。関係省庁と連携し、カードの普及を促進していきたい」と述べました。

カードの取得者は、現在、人口のおよそ40%にあたる5000万人余りですが、金子大臣は、新たな制度により、人口のおよそ75%にあたる9500万人まで増やしたいとしています。

新たな制度は、▽カードを取得すると最大5000円分、▽健康保険証として登録すると7500円分、▽国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると7500円分が付与されるもので、総務省は、補正予算案の成立後、できるだけ早く制度を開始したいとしています。