オミクロン株 政府 水際対策を見直し 病床確保などの体制整備

新たな変異ウイルス「オミクロン株」の水際対策として政府は、感染者が確認されるなどした国や地域から帰国する日本人などに、検疫所が指定する施設で3日間から10日間、とどまってもらう「停留」の措置をとっています。

ただ、水際対策を強化した結果、確保した施設が不足するおそれが出てきたため「オミクロン株」の感染が確認されていない国や地域からの3日間の「停留」措置の対象者について、4日午前0時以降、ワクチンの接種済みを条件に、14日間の自宅待機に切り替えました。

政府高官は「今ある資源を『オミクロン株』にできるだけまわしていく方針だ」と述べ「オミクロン株」に対応を重点化し、ウイルスの国内への流入防止に全力を挙げる考えを示しました。

政府としては、徹底した水際対策を実施する間に「オミクロン株」の解析を進めるとともに「オミクロン株」に対応したPCR検査の確立や、病床の確保などの体制整備を急ぐ方針です。