水際対策 一部の「停留」対象者を 14日間の「自宅待機」に切替
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に対する水際対策をめぐって、岸田総理大臣は3日夜、後藤厚生労働大臣と対応を協議しました。
後藤大臣は、確保した待機施設にかぎりがあるとして、3日間の「停留」措置の対象者のうち「オミクロン株」の感染が確認されていない国や地域からの入国者の一部を14日間の「自宅待機」に切り替える方針を明らかにしました。
岸田総理大臣は3日夜、総理大臣官邸で新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に対する水際対策をめぐって、後藤厚生労働大臣と対応を協議しました。
このあと後藤大臣は記者団に対し、すでに確保した7000室余りの待機施設のうち、2日時点で3分の1余りが埋まっており、限りがあることから新たな対策を講じる方針を明らかにしました。
具体的には、4日午前0時以降、3日間の「停留」措置が求められてはいるものの「オミクロン株」の感染が確認されていない国や地域からの入国者についてはワクチン接種を済ませた人に限って、14日間の自宅待機に切り替えるとしています。
また、待機施設を追加で確保するのに加え、周辺の施設に余裕がある別の空港に移動してもらうことも検討するとしています。
このほか、待機中に検査で陽性となった場合は、まずは「デルタ株」かどうかを調べる「変異株PCR検査」を追加で実施することで、「オミクロン株」かどうかを判定するゲノム解析をより効率的に行うとしています。
後藤大臣は「危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだ。できるだけのことを行いつつ、新しいオミクロン株に対策を集中していきたい」と述べました。