「新車両に防犯カメラ義務化」京王線事件など受けて国が新対策

鉄道の車内で乗客が襲われる事件が相次いでいることを受け、国は、全国の鉄道事業者に対し新たな車両を導入する際、防犯カメラの設置を義務づけることや、非常時にドアを開けるドアコックについては、鉄道会社共通の表示方法にして扱い方を分かりやすくするよう検討を進めるなど、新たな対策をまとめました。

ことし10月、京王線の車内で乗客が刃物で襲われるなど17人がけがをしたほか、先月には九州新幹線でも男が車内に火をつけるなど、鉄道の安全を脅かす事件が相次いでいることを受け、国土交通省は新たな対策をまとめました。

それによりますと、これまで要請にとどめていた防犯カメラの設置については、鉄道事業者が新たな車両を導入する際には、すべての車両に設置するよう義務づけることにしました。

また、京王線の事件では、非常用のドアコックの扱いが明確でないことが指摘され、対策としてピクトグラムも活用し鉄道会社共通の表示方法にするなど、扱い方を分かりやすくするよう検討を進めるとしています。

手荷物検査については、乗客などに理解と協力を求め、周知を図るとしていますが、鉄道事業者からは「検査は現実的ではない」という声も多くどのように実施していくかが課題となります。

このほか京王線の事件では非常通報装置のボタンが押されたにもかかわらず、車掌や運転士が混乱する車内で何が起きているかを聞き取れなかったことから、音声に加え、映像で車内の状況を速やかに把握できる方法を検討するとしています。