外資規制違反で出資状況の届け出義務づけなど対応策案 総務省

放送事業者などによる外資規制違反の問題を受けて、総務省は、事業者に対し、外資の出資状況などの届け出を義務づけたうえで定期的な報告を求める仕組みを設けることなどを盛り込んだ対応策の案をまとめました。

衛星放送関連会社「東北新社」やフジテレビを傘下に置く「フジ・メディア・ホールディングス」による外資規制違反の問題では、事業者側の違反状態に総務省が気付かなかったことが課題として指摘されていました。

総務省は3日開かれた有識者会議で、規制の実効性を高めるための対応策の案を取りまとめました。

それによりますと、総務省内に審査を一元的に担当する体制を整備し、事業者に対し、外資の出資状況や外国人役員の変更は、そのつど、届け出を行うことを義務づけ、その後も定期的な報告を求める仕組みを設けるとしています。

一方、違反が見つかれば認定や免許を取り消す現在の規定については、視聴者に不利益となるなど社会的な影響が大きい場合には、例外的に是正期間を設けて違反の解消を促す措置を導入するとしています。

こうした案について、総務省はパブリックコメントで意見を募ったうえで、来年の通常国会に制度の変更に必要な法案を提出したいとしています。