各党党首の政治資金収入 自民総裁の岸田首相が最多1億5000万余

去年1年分の各党党首の政治資金の収入を調べたところ、自民党総裁の岸田総理大臣が1億5653万円と、最も多くなりました。ほとんどの党首は、おととしから減っていて、総務省は「コロナ禍で政治資金パーティーを控えたことなどが原因ではないか」としています。

NHKは、総務省や都道府県の選挙管理委員会が公表した去年1年分の「政治資金収支報告書」をもとに各政党の党首の収入を調べました。

党首が国会議員の場合は、資金管理団体とみずからが代表を務める現在の政党支部の収入を、国会議員以外の場合は、資金管理団体の収入をそれぞれ集計しました。

それによりますと、自民党総裁の岸田総理大臣が1億5653万円で最も多くなりました。おととしの収入と比べると669万円減っています。

立憲民主党の泉代表は2079万円。

公明党の山口代表はおととしから72万円減って1043万円。

日本維新の会代表の大阪市の松井市長は152万円減って301万円。

国民民主党の玉木代表は1677万円。
共産党の志位委員長は、資金管理団体を持たず党の支部の代表も務めていません。

れいわ新選組の山本代表は2062万円減って1505万円。

社民党の福島党首は、206万円減って1018万円。

「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花代表は、資金管理団体がありません。

ほとんどの党首の収入が減ったことについて、総務省は「コロナ禍で例年より政治資金パーティーを控えたことなどが原因ではないか」としています。