立民 “文書交通費” 使いみち公開義務 自民に各党調整を要請

国会議員に支払われるいわゆる文書交通費をめぐり、立憲民主党は、日割りでの支給に加え、使いみちの公開の義務づけも必要だとして、自民党に対し、制度改正に向けた各党間の合意形成を要請しました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、来週召集される臨時国会で、日割りでの支給を可能にする法改正を行う方向で、与野党の間で調整が進められていました。

立憲民主党の馬淵国会対策委員長は、3日、自民党の高木国会対策委員長と会談し、党として、日割りでの支給だけでは不十分で使いみちの公開の義務づけも求めていくことになったことを説明しました。

そのうえで、制度改正はすべての会派の一致が前提になっていることから、高木氏に対し「与党の仕事としてしっかりまとめていただきたい」と述べ、各党間の合意形成を要請しました。