自民 固定資産税の軽減措置 今年度で終了方針 公明と調整へ

固定資産税をめぐっては、新型コロナの影響を踏まえ、今年度に限って商業地と住宅地など、すべての土地を対象に負担が増えないようにする措置が行われていて、来年度の税制改正の議論では、この措置を予定どおり終了するかが焦点の1つとなっています。

これについて、2日開かれた自民党の税制調査会の会合では、出席者から「固定資産税は自治体の重要な財源であり、ルールに従って措置は終わらせるべきだ」などという意見が相次ぎ、予定どおり今年度で終了する方針を決めました。

ただ、公明党が特に商業地での負担が重くなるとして、措置の延長を求めていることから、両党の税制調査会の幹部で調整を進めることになりました。

このほか、今年度に限って適用されている国内線の「航空機燃料税」の減税措置について、来年度も措置は維持するものの減税幅は縮小する方向で調整を進めることになりました。