新型コロナ対策補正予算「戦後最大の例外」 財務省審議会

国の予算の在り方を提言する財務省の審議会が、来年度・令和4年度の当初予算案の編成に向けて近くまとめる提言で、新型コロナ対策として70兆円を超える規模の補正予算を組んだ昨年度の状況を「戦後最大の例外」と位置づけたうえで、財政の健全化を着実に進めるよう求めることがわかりました。

新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けた経済を下支えするため、政府は昨年度の一般会計で、3度にわたって総額73兆円にのぼる補正予算を編成しました。

財務省の財政制度等審議会が来年度の当初予算案の編成に向けて近くまとめる提言の内容が明らかになり、昨年度の対応を「国民の生活や事業を守るために大きな役割を果たした」と評価する一方、経済、財政の状況としては、「戦後最大の例外」と位置づけていることがわかりました。

そのうえで、こうした対応を前例とはせず「経済、財政の『正常化』に取り組まなければならない」としています。

さらに政府が掲げる国と地方をあわせた「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化するという目標について「凍結するという方針変更を行うことなく、改革を進めるべきだ」として、歳出、歳入の両面で改革を行い、財政の健全化を着実に進めるよう求めています。

政府は今後、来年度の当初予算案の編成作業を本格化させますが、経済や雇用の回復度合いを見極めながら、予算にメリハリをつけ、財政再建の道筋を示せるかが課題となっています。