EU 域外インフラ整備支援に38兆円 中国“一帯一路”代替案に

EU=ヨーロッパ連合は域外のインフラ整備を支援するため官民で最大3000億ユーロ、日本円にして38兆円余りの巨額の投資計画を発表しました。
フォンデアライエン委員長は「各国は中国からとは別の、よりよい投資を必要としている」などと述べ、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の代替案となることに意欲を示しました。

EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は1日、フォンデアライエン委員長が記者会見を開き、域外のインフラ整備を支援するため2027年までに官民で最大3000億ユーロ、日本円で38兆円余りにのぼる投資計画を発表しました。

計画では気候変動対策やデジタル化、運輸や保健などの分野に重点を置き、EUの脱炭素社会の実現を目指す取り組みに沿ったプロジェクトに投資するとしています。

さらに人権や知的財産権などを守るため法の支配を重視するとしていてフォンデアライエン委員長は「民主主義的な価値観に基づくアプローチは地域のニーズにも地球規模の課題にも対応できることを示したい」と述べました。

また中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に匹敵するものにできるかと問われ「各国は中国からの投資を経験し別の、よりよいオファーを必要としている。彼らはEUに透明性があり、返済不能な債務を残さないことを知っている。この計画は代替案となるものだ」と述べました。

中国外務省 報道官「EUの計画と一帯一路は共存可能」

EU=ヨーロッパ連合が、域外のインフラ整備を支援するため、巨額の投資計画を発表したことについて、中国外務省の汪文斌報道官は2日の記者会見で「中国は、途上国のインフラ整備へのあらゆる支援を歓迎する」と述べました。

EU側は、今回の投資計画が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の代替案となることに意欲を示していますが、汪報道官は「中国とヨーロッパは、大きな方向性において多くの共通認識があり、互いに補完できる」と述べ、EUの計画と「一帯一路」は共存できるものだという認識を示しました。