災害対策不十分な盛り土 全国で約150か所 国が総点検で確認

ことし7月の静岡県熱海市の土石流を受けて、国が進めている住宅に被害が出るおそれのある盛り土の総点検について、排水設備などの対策が不十分だったり、必要な届け出がなされていなかったりするケースが、少なくとも150か所確認されたことが分かりました。
国は来年3月末までにすべての調査を終えるとともに、これらの結果を踏まえ、盛り土の規制など具体的な対策を検討する方針です。

ことし7月3日に熱海市で起きた土石流では、崩れた盛り土が被害を拡大させたとみられ、国は自治体に依頼して住宅に影響が出るおそれのある土砂災害警戒区域などにあるおよそ3万から4万か所の盛り土の点検を行っています。

10月末までに1万4000から5000か所で調査が終わり、このうち自治体に必要な届け出をしていなかったり許可のとおりでなかったりしたほか、排水設備など災害防止の対策が不十分な盛り土がおよそ150か所確認されたということです。

国土交通省は150か所の場所や具体的な状況について明らかにしていません。

また、年度末までにすべての調査を終える方針ですが、結果の公表についても決まっていないとしています。

盛り土の崩壊による被害の防止をめぐっては、国が設置した有識者による検討会で、具体的な対策や規制の在り方の検討が進められていて、年内をめどに提言を取りまとめることにしています。