松野官房長官は午前の記者会見で「オミクロン株に対しては、すでに水際対策に加えて、国内のサーベイランス体制の強化を都道府県に要請する対策を講じている。具体的には厚生労働省から都道府県に対し自治体主体で行う全ゲノム解析について、従来の実施率にとどまらず、現時点の検査能力を最大限発揮した実施を要請した」と述べました。
また「オミクロン株に対応した変異株PCR検査の手法の確立に取り組んでおり、準備ができしだい、各自治体に変異株PCR検査の実施を依頼する」と述べました。
そして「政府としては引き続き、ワクチン、検査、治療薬などの普及に取り組むとともに、最新の科学的知見や諸外国の情報などを収集しつつ、国立感染症研究所におけるオミクロン株の影響などの評価も踏まえ、適切に対応していく」と述べました。
また、松野官房長官は、これまで特段の事情がある場合に認めていた外国人の入国について「特段の事情による新規入国は、今回のオミクロン株の発生を受け、個別の事情を踏まえ、真に必要があると認められるものに限るなど厳格化して運用していくこととした。国費留学生などは、すでに当面の間、新規入国を停止したところだ」と述べました。
政府 南アフリカなど10か国 外国人の再入国も順次停止へ
新型コロナの新たな変異ウイルスの水際対策を強化するため、政府は、南アフリカと周辺国の合わせて10か国について、在留資格を持つ外国人の再入国も、原則として、2日以降、順次停止することを決めました。
新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が各国に広がっているのを受けて、政府は、世界のすべての国や地域を対象に11月30日から、外国人の新規入国を原則、停止しています。
こうした措置に加え、政府は、水際対策をさらに強化する必要があるとして南アフリカに加え、アンゴラやザンビア、それにジンバブエやナミビアなど合わせて10か国について、在留資格を持つ外国人の再入国も、原則として、2日午前0時以降、順次停止することを決めました。
このほか日本人の帰国者などに、入国後一定期間、指定する施設にとどまってもらう「停留」の措置について、スウェーデン、スペイン、ナイジェリア、ポルトガルの4か国を対象に追加し、「停留」の期間を3日間としました。
これにより「停留」の対象は、合わせて48の国と地域に拡大されました。