重要先端技術選ぶ調査研究機関設立へ 再来年度めど 経済安保相

小林経済安全保障担当大臣は、経済安全保障の観点から日本にとって重要になる先端技術を選ぶために調査研究を行う機関を再来年度をめどに設立する考えを明らかにしました。

AI=人工知能や量子技術といった先端技術をめぐっては、中国やアメリカなど各国が国をあげて研究開発を行っていて、日本政府もことしから重点的に開発するべき技術を選ぶための調査や分析を進めています。

これに関連して小林経済安全保障担当大臣は30日の閣議のあとの記者会見で「経済安全保障上、日本がどの分野で勝負していくのかの見極めは大変難しい。今持っている強みが、5年後10年後に持ち続けられるかはなかなか分からないが、芽が出そうな技術を見極めていく努力はしていかなければならない」と述べました。

そのうえで経済安全保障の観点から日本にとって重要になる先端技術を選ぶために調査研究を行う機関を再来年度をめどに設立する考えを明らかにしました。

この機関を通じて国内外の研究動向などを把握し、日本として国家予算も投じて重点的に開発すべき技術を絞り込んでいくことにしています。