国内ワクチン生産・開発 政府が新たな補助制度
新型コロナの変異ウイルスなど今後の感染症の流行に備えて、政府は国内でのワクチンの生産や開発を後押しするため、新たな補助制度を設けることになりました。
新たな補助制度では、ふだんはバイオ医薬品を製造し、感染が拡大した際などにはワクチンの生産に切り替えられる設備を導入する企業に対して支援することにしています。
工場や生産設備に対して、2つの機能を持たせるのは「デュアルユース」と呼ばれ、設備投資の費用の9割を補助します。
また、ワクチンの生産に必要な培養タンクやフィルターなど素材を作るための拠点の整備も支援し、設備投資のうち中小企業には4分の3、大企業には3分の2を補助します。
さらに、ワクチンを開発するベンチャー企業の資金不足を解消するため、ベンチャーキャピタルが3分の1を出資することを条件に、残りの3分の2は国が補助します。
こうした支援に充てるため、政府は今年度の補正予算案に2700億円余りを計上しました。
新型コロナウイルスのワクチンは、輸入に依存したことを踏まえ、政府は支援を強化することで国内でのワクチンの開発や生産を推し進めたい考えです。