立憲民主党代表選 あさって投開票 与党にどう対じするか論戦

立憲民主党の代表選挙は、投開票が30日に迫り、4人の候補者は、野党第一党として政府・与党にどのように対じしていくか、それぞれの主張を展開しました。

30日に投開票が迫った立憲民主党の代表選挙は、28日、4人の候補者が、個別に党の中堅・若手議員からの質問に答える形式の討論会が行われました。

この中で、野党第一党として今後、政府・与党にどのように対じしていくかについて、

▽逢坂・元総理大臣補佐官は「国民の命と暮らしを守ることは今の政権ではできない。われわれも、国会で法案をたくさん出してきたが、国民が抱えている課題の解決に全力をあげていたかは問われると思う。国民のニーズにあった仕事を行い、国民の思いに沿った情報発信を行う必要がある」と述べました。
▽小川・国会対策副委員長は「権力を批判的立場からきちんと検証することが野党の役割だが、何のための批判なのか、批判する側も問われており、国民がほれぼれするような批判をしなければならない。有権者との徹底した対話から生まれる熱や信頼、政策を武器として与党と対じしていきたい」と述べました。
▽泉・政務調査会長は「自民党と戦い、権力を監視することは当然だが、民間企業にたとえれば、他社の商品をこき下ろしても自社の商品は売れない。立憲民主党としての商品が国民に届くようにして、自民党で汚職が起きたり、経済で失敗したりした時に代わりになる政党をつくりたい」と述べました。
▽西村・元厚生労働副大臣は「与党だけに任せていたら、この国の政治はおかしなことになる。10万円相当の給付では、クーポン券の配布で事務的な経費に900億円も多くかかることが明らかになったが、与党から批判の声が出ない。周りの目があろうとも、批判すべきは批判することを堂々とやっていきたい」と述べました。

立憲民主党の代表選挙は、1回目の投票では、いずれも過半数には届かず、上位2人による決選投票にもつれ込む公算が強まるなか、各陣営では、ギリギリまで支持の訴えを続ける一方、決選投票を見据えた他陣営との交渉も活発化しています。