経済安全保障の取り組み強化へ 有識者会議の議論始まる

内閣の重要課題に位置づける、経済安全保障の取り組み強化に向けた有識者の会議が、26日初めて開かれました。

岸田総理大臣は、先週開かれた経済安全保障の取り組み強化に向けた閣僚会議で、有識者会議を立ち上げて、必要な法案の策定作業を加速するよう指示しました。

これを受けて26日、都内で有識者による初めての会議が開かれ、経済界や大学の関係者18人がオンラインも交えて出席しました。

会議の冒頭、小林経済安全保障担当大臣は「国際情勢が複雑化する中、国民生活を守っていくために、情報通信やエネルギーなど多岐にわたる産業で、ぜい弱性をしっかり把握して対応を強化していく必要性が増している」と述べました。

会議はこのあと非公開で行われ、事務局によりますと、出席者からは、
▽重要技術の流出などを防ぐための規制について、企業の経済活動や自由な貿易を阻害しないよう対象を明確にしたうえで、丁寧な説明を心がけるべきだとか、
▽民間企業は先端技術の研究開発でリスクをとりにくい傾向にあるため、国が率先してリスクの高い研究を行うべきだといった意見が出たということです。

政府は、経済安全保障の取り組みの強化に必要な法案を次の通常国会に提出することも視野に、今後の有識者会議の議論も踏まえ検討を急ぐことにしています。