厚生労働省は企業の負担を軽減する特例措置を設ける方針を決め、26日開かれた労使の代表などでつくる審議会に省令の改正案を提出しました。
来年度の保険料率は昨年度までの3年間の労災の給付額などをもとに算定されますが、改正案では、従業員が職場で感染し労災と認定されたケースは算定に含めないとしています。
審議会の委員からは「感染の再拡大も懸念され、職場での感染対策を引き続き求めるべきだ」などという意見が出されましたが、反対意見はなく、改正案は了承されました。
厚生労働省は近く省令を改正し、施行することにしています。
労災保険の同様の特例措置は東日本大震災による労災に適用されて以来2回目となります。
職場でコロナ感染 企業の労災保険料負担軽減の特例措置を決定
新型コロナウイルスに職場で感染し、労災と認められたケースについて、厚生労働省は、企業が支払う労災保険料の負担を軽減するため、特例措置を設けることを決めました。
労災保険は、従業員が仕事でけがをしたり病気になったりしたときに治療費や休業補償などが給付され、企業が保険料を負担しています。
労災が多い企業は労災保険の保険料率を高くする制度になっていて、職場の感染による労災が相次いだ企業は保険料の負担が大きくなり、特に医療機関や介護施設などへの影響が懸念されています。
