“留学生の入国 前倒しを” 日本語学校関係者らが要望書

日本への留学生をめぐっては、11月8日に受け入れが再開されたものの、海外で入国を待っている人数が多いことから、政府はビザの取得に必要な在留資格認定証明書が交付された時期に応じて、手続きを開始できる時期を制限しています。

ただ、今の時点で、手続きが始められる時期が公表されているのは去年1月からことし3月までに証明書が交付された人に限られていて、ことし4月以降に証明書が交付された人は早くても来年2月以降にしか手続きが始められず、入国の見通しが立っていません。

一方、全国の日本語学校でつくる団体が行ったアンケートでは、回答した316校で入国手続きを始められる約3万9000人の学生のうち、今でも入国の意思を持ち続けている学生は約1万8000人と46％ほどにとどまり、半数余りはすでに断念するなどしていたことが分かりました。

このため要望書では、実際に入国してくる学生が当初の想定よりも減っているとして、他の学生が入国できる時期を前倒しするよう求めています。

要望書を提出した「日本語教育機関関係6団体」の事務局の森下明子さんは「入国制限は緩和されたが、依然として入国のめどが立っていない学生が多くいる。留学を諦めないよう、できるかぎりの働きかけを行っていきたい」と話していました。

出入国在留管理庁は「実際に入国する人数や国内外でのコロナウイルスの感染状況などをみながら、今後の措置については検討していきたい」とコメントしています。