NTTドコモに総務省が行政指導 通信障害の再発防止など指示

先月、延べ1290万人が影響を受けた、NTTドコモの大規模な通信障害について、総務省は26日、井伊基之社長を呼び、利用者の利益を大きく阻害したなどとして、再発防止などを指示する行政指導を行いました。

NTTドコモでは、先月14日から15日にかけて29時間にわたって通話やデータ通信が利用しづらい状況が続き、延べ1290万人に影響が及びました。

この通信障害について総務省は、法律が定める重大事故にあたるとして、26日、井伊社長を呼び、再発防止などを指示する行政指導を行いました。

この中では「社会的な影響が極めて大きく、利用者の利益を大きく阻害するもので、同様の事故が発生しないよう厳重に注意する」としています。

そのうえで、障害の原因となった設備工事の手順を業務委託先と十分確認し合うなどの再発防止策を講じるよう求めています。

また、今回の通信障害では、会社が「回復した」と公表したあとも通話などがつながりにくい状況が続いたことから、混乱を招かないよう利用者目線に立った分かりやすい情報発信に努めるよう求めています。

井伊社長は、記者団に対し「多くの利用者にご迷惑をかけたことを深くおわび申し上げる。指導いただいた内容をしっかり確認し、改善に向けた計画を作っていきたい」と述べました。

金子総務相「利用者の利益を大きく阻害」

NTTドコモに対して行政指導を行ったことについて、金子総務大臣は閣議のあとの記者会見で「国民生活の重要なインフラである携帯電話サービスにおいて、利用者の利益を大きく阻害したと認められることから、指導を実施した」と述べました。

そのうえで金子大臣は「NTTドコモには、通信業界全体で今回の事故の教訓を共有するよう求めている。総務省としても、通信サービスの安定的な提供を確保する観点から、必要な対応を行っていく」と述べ、KDDIやソフトバンクなどほかの事業者に対して、同様の事故が起きないよう、設備の点検などを求めていくことにしています。