政府 復興推進会議 福島の教育研究拠点に数百名規模の研究者

政府の復興推進会議は26日、福島県への設置を検討している国際的な教育研究拠点の在り方を決定し、組織の形態を法律に基づく特殊法人としたうえで、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針を確認しました。

政府は26日、総理大臣官邸で復興推進会議を開き、原子力発電所の廃炉や震災からの復興などの研究を行うため、福島県に新たに設置する国際的な教育研究拠点の在り方を決定しました。

それによりますと、教育研究拠点は「福島復興再生特別措置法」に基づく特殊法人とし、国内外から集まった数百名規模の研究者が研究にあたるとともに、既存の研究機関や施設との調整を図るなどとしています。

会議では、今年度中に基本構想を策定し、新たな法人を設立するために必要な法案を来年の通常国会に提出する方針を確認しました。

会議の最後に岸田総理大臣は「国際教育研究拠点の整備は、福島の復興の大きな夢や希望となるとともに、わが国の科学技術力や産業競争力の強化に資するものだ」と述べ、関係閣僚に対し、拠点の設置に向けた具体的な検討をさらに進めるよう指示しました。