子育て世帯など省エネ住宅取得で最大100万円補助へ 国土交通省

子育て世帯などが省エネ性能の高い新築住宅を取得しやすくするための新たな支援制度について、国土交通省は、1戸当たりの補助額を最大100万円とする方針を固めました。性能の高さに応じて補助額に差をつける仕組みで、若い世代を支えながら、住宅分野の脱炭素も加速させたい考えです。

政府は、先週決定した経済対策に、18歳未満の子を持つ世帯や、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯が、省エネ性能の高い新築住宅を取得した場合、一定額を補助する新たな支援制度を盛り込みました。

この制度について、担当する国土交通省は、1戸当たりの補助額を最大100万円とする方針を固めました。性能の高さに応じて補助額に差をつける仕組みで、最も大きい補助額は、断熱性を強化し、太陽光発電などで電力の使用量を抑えた住宅が対象になります。

これに次ぐ省エネ性能の「長期優良住宅」などは1戸当たり80万円、国の省エネ基準に適合する住宅は1戸当たり60万円を補助するということです。

また、自宅をリフォームし、省エネ性能を高めた場合も、子育て世帯などは1戸当たり45万円を上限に、それ以外の世帯も1戸当たり30万円を上限に補助するとしています。

国土交通省は、必要な経費として今年度の補正予算案に540億円余りを計上する方針で、若い世代を支えながら、住宅分野の脱炭素も加速させたい考えです。