ソロモン諸島 首相退陣求めるデモが一部暴徒化 経済格差に不満

南太平洋の島国ソロモン諸島で、経済格差などに不満をもつ住民が首相の退陣を求めてデモを行い、一部が暴徒化して中国系住民が経営する商店に火をつけるなど混乱が拡大しています。

ソロモン諸島の首都ホニアラでは、24日から都市部と地方の経済格差などに不満をもつ住民が大規模なデモを行っていて、ソガバレ首相の退陣を求めています。

現地からの報道によりますと、デモの中心となっているのは首都があるガダルカナル島の東に位置するマライタ島の住民でこのうち一部は中国系住民が経営する商店などに石を投げたり火をつけたりして暴徒化し警官隊と衝突するなど混乱が拡大しています。

デモの暴徒化を受けて、ソガバレ首相は「デモ隊は私たちの国家、そして国民の間で築かれてきた信頼を、破壊しようとしている」と述べて非難し、24日夜から26日の朝まで首都に外出禁止令を出しました。

今回のデモの中心となっているマライタ島の住民の間ではおととし、台湾と断交して中国と外交関係を結んだ現政権の方針に反対する声が根強くあり、こうした不満もデモの背景にあるとみられています。

一方、オーストラリア政府は、ソロモン諸島政府からの要請を受けて軍と警察を現地に派遣すると発表し、事態の沈静化に乗り出す考えを明らかにしています。