国民 玉木代表 ガソリン上乗せ課税停止の法律改正案提出へ調整

原油価格の高騰を受けて、国民民主党の玉木代表は、本来の税率に上乗せしてガソリンに課税している措置を停止するための法律の改正案を、来月召集される臨時国会に、日本維新の会などと共同で提出する方向で調整する考えを示しました。

ガソリン価格をめぐっては、3か月連続で1リットル160円を超えた場合に、1リットル当たりおよそ25円を上乗せして課税している措置を停止する、いわゆる「トリガー条項」が設けられていますが、東日本大震災の復興財源を確保するために10年前から凍結されていてます。

これについて国民民主党の玉木代表は、25日の記者会見で、原油価格が高騰していることから、凍結を解除するための法律の改正案を来月の臨時国会に提出したいという考えを重ねて示しました。

そのうえで、「日本維新の会とはきょうにも政務調査会レベルで調整に入る予定で、無所属の議員でつくる会派『有志の会』からも共同提出の意向が寄せられている。賛同いただけるところには与野党関係なく呼びかけ、臨時国会に速やかに提出できるよう準備を加速させたい」と述べました。