11月の月例経済報告 輸出下方修正も 景気全体は判断据え置き

政府は、今月の月例経済報告でアジア向けの輸出が減少傾向にあることなどから「輸出」に関する判断を下方修正しました。
一方、「個人消費」には、持ち直しの動きがみられるなどとして、景気全体については判断を据え置きました。

政府は、25日に開いた関係閣僚会議で今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、
▽「輸出」は、海外からの部品の調達難による自動車の減産や、原材料価格の高騰などによる中国経済の減速を受けて、アジア向けの輸出が減少傾向にあることなどから「増加の勢いが鈍っている」から「おおむね横ばいとなっている」に下方修正しました。

また、
▽「生産」も、中国などアジア向けの工作機械の伸びが鈍化していることから「持ち直しに足踏みがみられる」に下方修正しました。

一方、
▽「個人消費」は、感染者数の減少や緊急事態宣言の解除に伴い、外食や娯楽関連の支出が増えていることから「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる」という表現に上方修正しました。

この結果、景気全体については「新型コロナによる厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる」として、基調判断を維持しました。

そのうえで、景気の先行きについては、政策の効果などで持ち直しが期待されるとしながらも「供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある」として警戒感を緩めていません。