JICA資金滞留 外務省が改善策 事業打ち切りや国庫返納含め検討

JICA=国際協力機構の事業で、工事の遅れなどから1900億円余りの資金が使われずに残っていると指摘された問題について、所管する外務省が改善策をまとめました。
資金を供与する契約期限を過ぎた場合には事業の打ち切りや国庫返納の可能性も含めて検討するとしています。

JICAが行っている発展途上国などへの無償資金協力の事業をめぐっては、財務省の審議会が先月、合わせて1960億円もの資金がJICAのもとに渡ったあと工事の遅れなどから使われずに残っていると指摘しました。

これを受けてJICAを所管する外務省の吉田朋之外務報道官は、25日開いた記者会見で改善策を発表しました。

それによりますと、予算が閣議決定された翌年度末までに契約の締結に至らない事業は、原則として中止する方向で相手国と協議するとしています。

また、資金を供与する期限を過ぎた場合には延長の必要性を厳格に審査するととともに、事業の打ち切りや国庫返納の可能性も含めて検討するということです。

外務省は、こうした改善策を現在実施しているおよそ300の事業にも適用し、100億円規模の削減を目指したいとしています。

吉田外務報道官は「今後も資金を効率的に活用するための改善策について、JICAや財政当局と議論を継続していく」と述べました。