原発処理水 海への放出 風評被害対策の政府基金300億円規模に

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出をめぐって、水産物の需要が落ち込んだ場合、一時的に買い取るために政府が創設する基金の規模が、およそ300億円になる見込みであることが経済産業省などへの取材で分かりました。

福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について政府は、2年後をめどに国の基準を下回る濃度に薄めたうえで、海に放出する方針で、さらなる風評被害に備えて新たに基金を創設するなどの対策をまとめています。

これまで基金の具体的な規模は明らかになっていませんでしたが、経済産業省などによりますとおよそ300億円を見込んでいることが新たに分かりました。

基金の使いみちとしては、処理水の海への放出によって需要が落ち込んだ場合、冷凍可能な水産物については一時的な買い取りや保管を行い、冷凍できないものは企業の食堂へ提供するなど販路開拓の支援を行うことを検討しているということです。

また、対象は福島県内だけでなく全国の水産物に及ぶということです。

経済産業省は基金にかかる費用を今年度の補正予算案に計上する方針です。

来年度の当初予算案に計上する予定でしたが、放出前から風評被害が起きる可能性を考慮し、前倒しすることを決めたということです。