国民 衆院選を総括 “選挙区調整優先の結果 存在感低下”

先の衆議院選挙について、国民民主党は「他党との選挙区調整を優先した結果、小選挙区に候補者を擁立できなかった道府県で、党の存在感を低下させた」などとする総括をまとめ、来年の参議院選挙では、できるかぎり多くの選挙区で候補者の擁立を目指す方針を打ち出しました。

国民民主党は、先の衆議院選挙の総括をまとめ、玉木代表が記者会見で発表しました。

それによりますと、選挙前を3議席上回る11議席を獲得したことについて「公約に掲げた政策とともに、『対決より解決』の姿勢、『改革中道』の一貫した姿勢が一定程度評価された」と分析しています。

一方で、全国289の小選挙区のうち、党公認の候補者の擁立が21人にとどまったことについて「他党との選挙区調整を優先する戦略を取らざるをえず、擁立できなかった道府県で党の存在感を低下させた」として、比例代表の得票の伸び悩みにつながったと指摘しています。

そのうえで「候補者擁立を行わなければ、競争に立ち遅れ、譲歩を余儀なくされることは明らかだ」として、来年の参議院選挙では、できるかぎり多くの選挙区で候補者の擁立を目指す方針を打ち出しました。

玉木代表は、記者会見で「改革中道の姿勢はこれからも貫き、国民の投票先の受け皿をしっかりつくっていきたい」と述べました。