伝統行事や民俗芸能の継承 デジタル技術活用し支援へ 文化庁

感染拡大の影響で全国の伝統行事や民俗芸能の存続が危ぶまれているとして、文化庁はオンライン配信などデジタル技術の活用の相談窓口を設置し、継承に向けた支援を進めることになりました。

文化庁によりますと、感染拡大の影響で青森のねぶた祭りや京都の祇園祭の山鉾行事など国が指定する重要無形民俗文化財の9割が、昨年度は開催中止か規模の縮小を余儀なくされるなど、全国の伝統行事や民俗芸能に影響が広がっています。

このため文化庁は、オンライン配信やアーカイブ化などデジタル技術を活用した公開で継続を支えようと、専用の窓口を設置したうえで、1件当たりおよそ500万円の支援を600件程度行う方針を固めました。

合わせて、山車や衣装などの用具の修理や伝承者の養成に対する費用として、国の指定のものは1件当たりおよそ2000万円、それ以外は1000万円を合わせて250件ほど支援する方針です。

文化庁は、伝統行事や民俗芸能への支援はコロナ禍で交流が途絶えた地域の活性化の推進にもつながるとして、必要な経費65億円を今年度の補正予算案に盛り込むことにしています。