国家公務員のボーナス 引き下げは来年6月まで先送りへ 政府

国家公務員のボーナスについて、人事院はことし8月、民間との格差を解消するため、0.15か月分引き下げ年間で4.3か月分にするよう勧告しました。

政府は、24日給与関係の閣僚会議を開き、勧告どおり引き下げる方針を決める一方、新型コロナで打撃を受ける経済や、民間の給与などへの影響を考慮する必要があるとして、来月支給する冬のボーナスには引き下げを反映させず、来年6月まで先送りすることも合わせて決めました。

これを受けて総務省は、全国の地方自治体に対し、地方公務員のボーナスについても、国家公務員の取り扱いを基本として対応するよう求める通知を出しました。

内閣人事局によりますと、人事院勧告で示されたボーナスの引き下げを年度を超えて反映させるのは初めてだということです。

金子総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「民間の経済、給与に与える影響を考慮し、来年6月のボーナスで減額調整を行うこととした。地方自治体にも丁寧に情報提供してきたい」と述べました。