自民 宮沢税調会長 給与全体の引き上げにつながる税制目指す

来年度の税制改正に向けて自民党の宮沢税制調査会長はNHKなどのインタビューで、いわゆる「賃上げ税制」についてボーナスなどの一時金だけではなく、給与全体の引き上げに着実につながる税制措置の実現を目指す考えを強調しました。

この中で自民党の宮沢税制調査会長は、賃上げに積極的な企業を支援するため、税額控除を引き上げるなどの、いわゆる「賃上げ税制」について「アベノミクスによって、かなりの企業で利益が出る状況になったが、ボーナスを上げることがこれまでの流れだった。今回の税制改正では、企業がかなり賃上げをしたいと思う税制にしなければならない」と述べ、給与の引き上げに着実につながる税制措置の実現を目指す考えを強調しました。

そのうえで新規の雇用者だけではなく、継続的に雇用している人の給与を増やすことを重視するなど、これまでの適用要件を見直す考えを示しました。

また、新型コロナウイルスの影響を緩和するため今年度に限って行われている固定資産税の負担軽減措置を、予定どおり終了する方向で検討する考えを示しました。

一方、宮沢氏は、将来的な消費税率の引き上げの必要性について「すぐに検討を始める状況にないが、団塊の世代が75歳を超えるので、社会保障費がますます増加する。財政支出を何で埋めるのかの議論は避けて通れず、消費税もかなり有力な選択肢として議論されることは間違いない」と述べました。