首相 “経済安全保障”取り組み強化へ 法案策定の加速を指示

内閣の重要課題に位置づける経済安全保障の取り組み強化に向けた閣僚会議の初会合が開かれ、岸田総理大臣は、小林担当大臣に対し、有識者会議を立ち上げて必要な法案の策定作業を加速するよう指示しました。

政府は19日午前、総理大臣官邸で、新設した経済安全保障に関する閣僚会議の初会合を開き、議長を務める岸田総理大臣や小林経済安全保障担当大臣、松野官房長官らが出席しました。

この中で岸田総理大臣は「世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、わが国の経済安全保障の取り組みを抜本的に強化することが重要だ」と指摘しました。

そのうえで、サプライチェーンの強じん化や基幹インフラの信頼性の向上、人工知能など重要技術をめぐる日本の優位性の確保、それに中国などを念頭に、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化を目指す考えを示しました。

そして、小林大臣に対し、有識者会議を立ち上げて必要な法案の策定作業を加速するよう指示しました。

これに合わせて政府は、法案策定の準備室を設置し、岸田総理大臣と小林大臣が看板かけを行いました。

小林経済安保相 有識者会議を今月中にも設置する方針明らかに

これを受けて小林経済安全保障担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「人選を含めていま検討しているところだ。月内の立ち上げを目指してやっていく」と述べ、有識者会議を今月中にも設置する方針を明らかにしました。

また政府の新たな経済対策に関連して「経済安全保障で言うと、世界ではAIなど、さまざまな先端技術の国家間での競争が激化している。日本としておくれを取ってはならない」と述べ、この分野での競争力を高めるための取り組みを急ぎたいという考えを示しました。