経済安全保障の推進へ 閣僚会議 19日開催へ

政府は、半導体など国の産業にとって極めて重要な製品や原材料を安定的に調達するサプライチェーンの強じん化といった経済安全保障の重要性が増しているとして、関係する閣僚の会議を19日、新たに開くことを決めました。関連する法案の策定に向けた議論を加速させることにしています。

これは18日夕方、小林経済安全保障大臣が、岸田総理大臣と面会後、記者団に対し、明らかにしたものです。

この中で、小林大臣は「経済安全保障の取り組みをしっかりと進めていく観点から閣僚からなる経済安全保障推進会議を立ち上げることを決定した」と述べ、19日、1回目の会議を開くことを明らかにしました。

会議は、岸田総理大臣を議長として、松野官房長官と小林大臣が副議長を務めます。

経済安全保障の取り組みを推進する法案の策定に向け、関係する閣僚の間で議論を加速させるということです。

経済安全保障をめぐっては、アメリカと中国の対立を背景に、半導体など国の産業にとって極めて重要な製品や原材料を安定的に調達するサプライチェーンの強じん化や技術流出防止などの課題があります。

政府は次の通常国会に関連法案を提出することも視野に対応を急ぐことにしています。