自民 コロナ支援策など政府の新たな経済対策案を大筋で了承

政府が19日決定する新たな経済対策について、自民党の政務調査会の会議が開かれ、新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策や、看護や介護、保育などの現場で働く人の収入を引き上げる措置などを盛り込んだ案を大筋で了承しました。

新たな経済対策について、自民党は15日に続き17日午後、政務調査会の会議を開きました。

この中で政府側は新たに看護や介護、保育などの現場で働く人の収入を来年2月から引き上げる措置や、経済安全保障の取り組みを強化するため、先進的な重要技術の研究開発や実用化に向け、5000億円規模の支援を目指すことなどを盛り込んだ案を示しました。

そして会議では、高市政務調査会長に対応を一任し、政府の案を大筋で了承しました。

一方高市氏は、18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、党内から世帯全体の収入で所得制限すべきだという意見が出ていることを踏まえ「しっかりと仕組みを立て直し、迅速で公平に給付できるよう整備したい」と述べ、今後、同様の給付を行う場合の所得制限の在り方を検討する考えを示しました。