臨時国会 召集 来月6日軸 “10万円相当給付”など予算案審議へ

先の衆議院選挙を受けて開かれた特別国会は新しい議長、副議長に続き、第101代の総理大臣に岸田総理大臣を選出して3日間の会期を終え12日、閉会します。

政府は18歳以下を対象とする10万円相当の給付などを含む新たな経済対策を来週19日に取りまとめ、必要な財政措置を盛り込んだ今年度の補正予算案を今月中に策定したいとしています。

そして政府・与党は補正予算案を審議するための臨時国会について、来年度の予算編成などが控えていることも踏まえ来月6日を軸に召集し会期は2週間程度とする方向で調整を進めています。

立憲民主党は枝野代表の後任を選ぶ代表選挙の投開票を今月30日に実施し、その後、速やかに新たな執行部を発足させる方針で、次の臨時国会は第2次岸田内閣の発足後、初めての本格的な与野党の論戦の場となる見通しです。

一方、岸田総理大臣はアメリカのバイデン大統領と会談を行うため今月下旬ごろから来月の臨時国会召集までの間にアメリカを訪問できないか調整していて、調整が整わない場合は年明けにも訪問を実現したい意向です。