小6女児自殺 市長付属の機関が再調査へ 東京 町田

東京 町田市の小学校に通っていた女の子が、同級生からいじめを受けたとされる遺書を残して自殺した問題で、町田市は10日、今月下旬から市長の付属機関となる新たな調査委員会が、事実関係などの再調査を始めることを明らかにしました。

去年11月、町田市の小学校に通っていた小学6年の女の子が、同級生からいじめを受けたとされる遺書を残して死亡しました。

10日に行われた定例の記者会見で、町田市の石阪丈一市長は、弁護士や学識経験者ら5人で構成する、市長の付属機関となる新たな調査委員会が、女の子の自殺をめぐる事実関係や、小学校や市の教育委員会の対応などについて、今月22日から再調査を始めることを明らかにしました。

調査の進め方については、遺族側はこれまで、教育委員会に設置された「いじめ問題対策委員会」について、市側から詳細な説明がないことなどを理由に、調査への協力を見合わせ、教育委員会に新たな調査委員会を設置したうえで調査することを要望していました。

遺族からの要望について、石阪市長は「“不合理な要望”に従うことと、遺族に寄り添うことは別の話だ」と述べ、市の条例で、常設の「いじめ問題対策委員会」が必要な調査を行うことが定められていることから、新たな委員会を立ち上げることはできないことを説明しました。

そのうえで、石阪市長は「再発防止のため町田市や教育委員会が、今後、取るべき措置について、調査委員会から提言をもらいたい」などと話していました。

遺族「再調査の強行はやめて」

市長の付属機関となる新たな調査委員会による再調査が始まることについて、女の子の遺族側は「遺族と法律を無視した再調査の強行はやめて頂きたい。町田市と教育委員会は遺族と対話することすらしてこなかった。亡くなった女の子の尊厳を守るための調査であることをしっかりと認識して頂きたい」とコメントしています。