18歳以下 一律10万円給付で隔たり 再協議へ 自公幹事長会談
新たな経済対策の柱となる現金などの給付をめぐって自民・公明両党の幹事長が会談し、公明党が求めている18歳以下への一律10万円の給付について自民党は富裕層も含む一律の給付には慎重な姿勢を示し、9日に改めて協議することになりました。
政府が今月中旬に策定する新たな経済対策では現金などの給付が柱となる見込みで、自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長は8日午後、国会内で衆議院選挙で両党が訴えた公約も踏まえて意見を交わしました。
この中で両氏は新型コロナの影響で困っている人たちに対し早急な支援が必要だとして、子どもや非正規で働く人などを対象にした経済支援を実施する方針を確認しました。
一方で公明党が求めている18歳以下への一律10万円給付について、茂木氏は富裕層も含めた一律給付には慎重な姿勢を示し、9日に改めて協議することになりました。
このあと茂木氏は記者団に対し「基本的な考え方は尊重したいが、どこまでの子どもに給付が必要かは議論が必要だ」と述べました。
石井氏は「一律というのがわれわれの考えだがまだ協議中だ。クーポンやポイントなどの組み合わせも含めて検討しなるべく速やかに合意したい」と述べました。
松野官房長官「両党間でしっかりと協議 調整を」
松野官房長官は記者会見で「公明党の竹内政務調査会長から新たな経済対策の策定に向けた提言をいただき、私からは『関係省庁でしっかり精査し検討する。与党間での調整が行われるものと承知しており、よく連携していただきたい』と申し上げた。岸田総理大臣も述べているとおり自民・公明両党間の主張で重なる部分もあれば重ならない部分もあり、両党間でしっかりと協議、調整していただくことになる」と述べました。
自民 高市政調会長「大切な血税 きっちりと詰めたい」
自民党の高市政務調査会長は、党本部で記者団に対し「自民党は、非正規雇用や学生など、本当に困っている人に経済的支援をするという公約をつくったので、そうでない人に支援するとは書いていない。大切な血税であり、きっちりと詰めていきたい。連立政権なので、歩み寄ることも必要ではないか」と述べました。