公明 18歳までの子どもに一律10万円給付など提言 申し入れ

政府が今月中旬に策定する経済対策に向けて、公明党は提言をまとめ、8日午後、竹内政務調査会長らが総理大臣官邸を訪れ、松野官房長官に申し入れました。

提言には、衆議院選挙の公約で柱に据えた18歳までの子どもに一律10万円を給付することや、マイナンバーカードの普及を進めるため、キャッシュレス決済で使える3万円相当のポイントを一律で付与することを盛り込んでいます。

さらに、新型コロナの影響で、経済的に困窮した学生らを対象に、学業を断念しないよう生活費や通信費に充てるための現金を支給することなども検討すべきだとしています。

これに対し、松野官房長官は「しっかり検討したい。給付については、まずは与党で検討してもらいたい」と述べました。

会談のあと、竹内氏は記者団に対し、18歳以下への一律10万円給付について「選挙で国民に約束したことであり、公明党がこれだけの票をいただいて議席も増やしたのに、崩れてしまったら背信行為になる。しっかり実現に向けて努力したい」と述べました。